住宅セーフティネット制度は、国土交通省の制度で、「住宅確保要配慮者」とされる人々の入居を拒まない賃貸住宅を登録・公開する仕組みです。通常の探し方で進みにくい場合の、公式な入口になります。
対象になる人（住宅確保要配慮者）
- 高齢者
- 障害のある方
- 子育て世帯（子どもを養育している世帯）
- 低額所得者（収入が一定基準以下の方）
- 被災者、外国人、DV被害者など、法令で定められた方々
セーフティネット住宅の探し方
- 「セーフティネット住宅情報提供システム」（国土交通省）で、地域・対象者・家賃などの条件で登録住宅を検索できます
- 登録住宅には「入居を拒まない対象者」の範囲が物件ごとに示されています
- 各区の居住支援協議会や居住支援法人が、物件探しや契約の相談窓口になっています
- 家賃債務保証料の低減や家賃の補助を受けられる場合があります（自治体・制度により異なります）
よくある質問
Q. セーフティネット住宅は所得制限がありますか？
物件の区分によって対象が異なります。「要配慮者のみ入居できる住宅」と「一般の方も入居できる住宅」があるため、物件ごとに表示を確認してください。
Q. 通常の不動産会社でも探してもらえますか？
登録住宅の多くは民間の賃貸物件です。不動産会社に「セーフティネット住宅を探している」と伝えると、対象物件を絞って案内してもらえます。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。制度の詳細は国土交通省・各自治体の公式案内で確認してください。