フリーランスや個人事業主は、会社員と比べて審査の確認項目が多くなります。ただし、見られるのは「収入の金額」だけではなく「継続性と証明できる書類があるか」です。準備で対応できる部分が大きいのが特徴です。
審査で見られる主な点
- 事業の継続期間（開業してからの年数）
- 確定申告書の所得金額（売上ではなく所得で見られることが多い）
- 収入の安定性（月ごとの変動、主要な取引先の有無）
- 家賃と収入のバランス（一般に、年収に対して家賃総額が3割前後に収まるかが見られることが多い）
- 過去の家賃・カード等の支払い履歴（信用情報を使う保証会社の場合）
準備する書類
- 確定申告書の控え（直近1〜2年分、税務署の受付印またはe-Taxの受信通知があるもの）
- 課税証明書・納税証明書（市区町村・税務署で取得）
- 開業届の控え
- 事業用口座・個人口座の通帳コピー（入金の継続性を示すために求められることがあります）
- 可能であれば、取引先との契約書や発注書
物件の選び方
- 保証会社には審査の傾向に違いがあるため、フリーランスの申込実績が多い管理会社の物件が進めやすいことがあります
- 家賃を所得の範囲内に抑えると、書類の説明がしやすくなります
- 預貯金の残高を提示できる場合、残高証明が補助資料になることがあります
- 申込が1社で通らなくても、保証会社が変われば結果が変わることがあります（審査基準は各社非公開です）
よくある質問
Q. 開業したばかりでも借りられますか？
確定申告書がない開業直後は、審査が進みにくいのが実情です。前職の源泉徴収票、開業届、取引契約書、預貯金残高などを組み合わせて説明できる場合があります。
Q. 所得が低く出ている年があります
節税で所得を抑えている場合は、その説明（売上と所得の違い）を添えると伝わりやすくなります。直近の売上の推移を示す資料も補助になります。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。審査の基準・結果は保証会社・物件により異なり、本記事は結果を保証するものではありません。