内容証明郵便は、「いつ、誰が、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明する送り方です。届いたことは、相手が問題を真剣に（将来の裁判も見据えて）扱い始めたサインです。無視は最も避けるべき対応です。
届いたらまずやること
- 受け取って保管する: 封筒も含めてそのまま保管します。受け取りを拒否しても、相手は送付の記録を残せますし、印象は悪くなります
- 内容を正確に読む: 何を求められているのか（支払い、明け渡し、原状回復など）、期限はいつかを書き出す
- 事実関係を確認する: 請求の根拠（契約書、日付、金額）が自分の認識と合っているか照合する
- 期限内に回答する: 支払う・話し合う・異議を伝えるのいずれでも、期限内の反応が基本です
知っておきたいこと
- 内容証明自体に、支払いを強制する効力はありません。効力が発生するのは裁判所の手続きを経てからです
- ただし、契約解除の意思表示として送られた場合、その到達が法的な意味を持つことがあります
- 金額に争いがある場合は、認める部分と争う部分を分けて、書面（配達証明付きの郵便やメール）で回答すると記録が残ります
- 対応に迷う場合は、消費生活センターや法テラス、自治体の法律相談など、無料の窓口に内容証明を持参して相談してください
よくある質問
Q. 身に覚えのない請求の内容証明が届きました
まず契約書と照合し、心当たりのない根拠であれば、その旨を書面で回答します。それでも請求が続く場合は、消費生活センターや弁護士への相談に進んでください。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。法的な対応は弁護士等に相談してください。