物件探しで住所が分かったら、国土交通省のハザードマップで災害リスクを確認するのが基本の手順です。特に河川に近い低地が多い東京の東部では、階数の選び方に直結します。
ハザードマップの見方
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で住所を入れると、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害などの想定が重ねて表示されます
- 洪水の浸水想定は「深さ」で色分けされています。0.5m未満、0.5〜3m、3〜5mなど、深さの区分を必ず確認してください
- 「家屋倒壊等氾濫想定区域」に該当する場所では、建物自体への影響が想定されています
階数の判断基準
- 浸水想定が0.5m未満のエリアでも、1階は床上浸水の可能性が残ります
- 想定深さが3m近いエリアでは、2階でも浸水が届く計算になります。想定と階数を照らして判断してください
- 液状化のリスクは、各区のハザードマップや地盤の資料で確認できます。川沿いの埋立・盛土地で指摘されることが多い傾向です
契約前の確認手順
- ポータルサイトで候補物件の住所を検索する
- 重要事項説明では、水害ハザードマップ上の所在地の説明が義務づけられています。説明を受けて内容を確認してください
- 1階の割安物件は、家賃の安さと浸水時のリスク・家財保険の補償範囲をセットで考えると判断しやすくなります
よくある質問
Q. ハザードマップで色が付いていない場所は安全ですか？
想定の対象外であることを示すもので、災害が起きない保証ではありません。内水（雨水の排水が追いつかない浸水）は、河川から離れた場所でも発生します。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。想定内容は各自治体・国土交通省の公表資料で確認してください。