自宅で仕事をするフリーランスは、家賃の一部を事業の経費にできます。これを家事按分（かじあんぶん）といい、割合の根拠を説明できる形で計上することが求められます。
家事按分の考え方
- 按分の割合は、床面積の割合や、仕事に使う時間の割合など、合理的な基準で決めます。例: 40平方メートルの住戸で仕事スペースが10平方メートルなら25%
- 家賃だけでなく、光熱費・通信費も同じ考え方で按分できます
- 按分の根拠（間取り図への書き込み、計算メモ）は、確定申告の資料として保管してください
- 事業の実態がない部分まで大きく按分すると、税務調査で否認される可能性があります。実態に即した割合が前提です
賃貸契約側の注意
- 契約が「居住専用」の場合、経費計上の前に、事務所利用の承諾の問題があります。事前に管理会社へ相談してください
- 個人事業主の屋号での契約や、法人契約への切り替えは、事業形態の変化に合わせて検討します
- 住宅ローン控除とは別の話です（賃貸には関係しません）。持ち家と混同しないよう注意してください
よくある質問
Q. 按分の計算は税理士に頼まないとできませんか？
規模が小さい場合は自分で計算して申告する方も多いですが、初めての申告や金額が大きい場合は、税理士への相談が安全です。自治体の無料税務相談も活用できます。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。税務の扱いについては一般的な説明であり、個別判断は税理士に確認してください。
