転職直後は「勤続年数が短い」ことが気になりますが、審査で見られるのは年数そのものより、新しい勤務先と収入の見込みが書類で確認できるかどうかです。
審査で見られる点
- 新しい勤務先の雇用形態（正社員・契約社員など）と見込み年収
- 雇用契約書・内定通知書に記載された条件
- 家賃と収入のバランス
- 過去の支払い履歴（信用情報を使う保証会社の場合）
準備する書類
- 雇用契約書または内定通知書（見込み年収が分かるもの）
- 前職の源泉徴収票（収入の継続性を示す補助資料になります）
- 入社後は給与明細（直近分）
- 預金残高証明（提示できる場合の補助資料）
進め方のポイント
- 在籍確認は新しい勤務先に入ります。入社日直後は総務等に電話の予定を伝えておくと確認がスムーズです
- 試用期間中であることは、雇用契約書の記載どおりに進みます。隠す必要はありません
- 引っ越しのタイミングを入社後1〜2か月ずらせる場合は、給与明細が揃ってから申し込む方法もあります
よくある質問
Q. 前職を退職済みで、次の勤務先が決まっていない場合は？
無職の状態では審査が進みにくくなります。内定が出てから申し込むか、預貯金の提示や連帯保証人の併用で相談できる物件を探す形になります。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。審査の基準・結果は保証会社・物件により異なり、本記事は結果を保証するものではありません。