在宅ワークや個人事業の拠点として借りる場合、募集表記の「SOHO可」と「事務所可」は意味が違います。後から用途違反にならないよう、違いを押さえて探してください。
2つの表記の違い
| SOHO可 | 事務所可 | |
|---|---|---|
| 想定される使い方 | 住みながら仕事をする（居住が主体） | 事業の拠点として使う（事業が主体） |
| 来客・従業員の出入り | 不特定の来客は不可が原則 | 可能な物件が多い |
| 法人登記 | 不可の場合が多い（要確認） | 可能な物件が多い |
| 看板設置 | 原則不可 | 条件付きで可能な場合がある |
| 家賃の消費税 | 居住用として非課税 | 事業用として課税対象 |
確認すべきポイント
- 登記が必要な場合は、申込時に用途とあわせて必ず伝える
- 業種によっては、同じ事務所可でも不可になることがあります（音・におい・不特定多数の出入りがある業種など）
- インターネット回線の個別工事や、郵便受けへの屋号表示の可否も確認ポイントです
- 用途を偽って契約すると、契約違反として解約の対象になり得ます
よくある質問
Q. 住居として借りて、後から事務所利用に変えられますか？
用途の変更には貸主の承諾が必要です。無断で用途を変えると契約違反になるため、事前に管理会社へ相談してください。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。可否は物件ごとに異なります。