NHKの受信契約は、テレビなどの受信設備がある世帯に契約義務がある仕組みです（放送法）。引っ越しでは「住所変更」で契約が継続するのが基本で、解約には条件があります。
引っ越し時の扱い
| ケース | 手続き |
|---|---|
| 一人暮らし→一人暮らしの引っ越し | 住所変更（契約は継続）。Webや電話で手続き可能 |
| 実家に戻る・同居する（世帯が1つになる） | 一方の契約の解約が可能（世帯同居を理由とする解約） |
| テレビを廃棄・譲渡して受信設備がなくなる | 解約の対象。廃棄の証明（リサイクル券の写し等）を求められる |
| 海外へ転居する | 解約の対象 |
注意点
- 単なる「引っ越した」だけでは解約の理由になりません。新住所でも設備がある限り契約は続きます
- 住所変更を忘れると、旧住所あての請求や督促が転送郵便で届くことがあります。引っ越し前に手続きを済ませてください
- 新居で新たに契約する場合は、契約月からの支払いです。学生・単身赴任などの免除制度の対象になるかも確認を
- 解約・変更の手続きは、NHKの公式サイト（受信料関係の手続きページ）またはコールセンターで行います
よくある質問
Q. 引っ越しで二重に請求されることはありますか？
住所変更の手続きを行えば二重請求にはなりません。旧住所の契約を解約して新住所で新規契約という進め方をすると、処理の都合で一時的に重なる場合があるため、住所変更での継続が確実です。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。手続きの詳細はNHKの案内で確認してください。
