引っ越し後の住所変更は数が多く、漏れると重要な郵便物が届かなくなります。優先順位をつけて、転送期間（1年）のうちに完了させる進め方が現実的です。
優先度の高いもの
- 銀行口座: キャッシュカードや通知が「転送不要郵便」で届くため、早めに変更する。ネットバンキングやアプリで変更できる銀行が多い
- クレジットカード: 利用明細書の送付先と、3Dセキュア等の本人確認に影響する。各カード会社の会員サイトで変更
- 証券口座・iDeCo・NISA: 住所変更をしないと取引制限がかかる場合がある
- 生命保険・火災保険: 契約者住所の変更。賃貸の火災保険は新居への住所変更（異動）手続きが必要
- 携帯電話・インターネット回線: 契約住所と請求書の送付先
忘れがちなもの
- ECサイト・通販の登録住所（配達先のデフォルト変更まで）
- 定期購入・サブスクリプションの配送先
- 車検証の住所変更（車庫証明とあわせて陸運局で手続き）と、自動車保険
- ペットの登録（犬の登録は転入先の自治体で変更）
- 図書館カード、各種会員証、勤務先への届出
進め方のコツ
- 転送届の開始を起点に、届いた郵便物を見て「この差出人は変更が必要」と拾うと漏れが減ります
- 変更の記録をメモに残し、完了したものから消し込む方法が確実です
よくある質問
Q. 銀行の住所変更は本人確認書類が必要ですか？
多くの銀行で、新住所が記載された本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）の提示やアップロードが必要です。先に公的書類の住所変更を済ませてから進めてください。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。手続き方法は各機関により異なります。
