賃貸審査の収入証明書は、立場によって出す書類が違います。「何を出せばいいか」は申込先の管理会社・保証会社が指定しますが、一般的な使い分けを知っておくと準備が早くなります。
立場ごとの主な収入証明書
| 立場 | 主な書類 | 補足 |
|---|---|---|
| 会社員 | 源泉徴収票（前年分） | 新しい場合は給与明細2〜3か月分で代用できることも |
| 転職・入社直後 | 雇用契約書・内定通知書 | 見込み年収が確認できる書類 |
| フリーランス・個人事業主 | 確定申告書の控え | 課税証明書を併せて求められることが多い |
| 年金受給者 | 年金証書・年金振込通知書 | 直近の通知書が対象 |
| 学生（親が契約・保証） | 親の源泉徴収票など | 契約者・保証人の書類が中心 |
取得方法
- 源泉徴収票: 勤務先から年末調整後に交付されます。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼します
- 確定申告書の控え: e-Taxの場合は受信通知と申告データを印刷したものが使われます
- 課税証明書: 住民登録のある市区町村の窓口・コンビニ交付で取得できます
注意点
- 書類の偽造・改変は絶対にしないでください。発覚した場合は契約解除や以後の申込に影響します
- 提出する書類にマイナンバーが写っている場合は、塗りつぶして提出するのが一般的です（申込先の指示に従ってください）
- 「収入証明が用意できない」場合は、その理由と代替資料（残高証明など）で相談できることがあります
よくある質問
Q. 給与明細だけでも審査できますか？
保証会社によっては給与明細と在籍確認で進められる場合があります。申込先の指定に従ってください。
監修: 現役不動産エージェント（東京23区の賃貸担当）。必要書類は申込先により異なります。